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就業規則作成

しっかりとした就業規則を持つ事は、企業経営におけるトラブルを未然に防ぐ事につながります。
今後のためにも、就業規則を見直してみませんか？

就業規則とは？

最近では、解雇や賃金に関するトラブルが多く、労働者は、法律を勉強するなど、権利意識が強くなってきています。
労働基準監督署に駆け込むことはもちろん、裁判沙汰になることも少なくありません。

しかし、就業規則がしっかりしていれば、それらのトラブルの多くを未然に防ぐことができるとともに、万が一、トラブルが発生しても、会社に不利な判断を下されることを相当程度防ぐことが可能になるのです。
就業規則は、経営者のこのような不安を取り除き、また従業員にも大きな安心感を与えます。

また、就業規則の作成方法によっては、生産性の向上や優秀な従業員の確保など様々なメリットが得られます。

下記のような就業規則を使用しているのであれば、規則の見直しをお勧めいたします。

• 就業規則をここ何年か見直しをしていない。
• 雛形を写しただけの就業規則を使っている。
• 同業・グループ会社のものを真似て作成した。
• 就業規則そのものがない。

就業規則作成の流れ

新規の作成に要する期間は、３ヶ月程度を目安にお考えください。

就業規則作成・変更をご依頼の企業様には、法改正にあわせて就業規則の変更の必要性を随時アドバイスいたします。

就業規則の作成・変更のご依頼は、顧問契約を結んでいない企業様もご依頼いただけます。

就業規則は問題社員の対応に必要不可欠

就業規則は、労働者の労働条件や服務規律を定めるものであり、労務基準法により常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則の作成、届出が義務付けられ、違反した場合は罰則があります。
しかし、実務上重要なのは、原則として就業規則を備えていない会社は、労働者に対して懲戒解雇をはじめとする懲戒処分を課すことが許されないということです。つまり、就業規則がそもそもない、またはあっても内容がきちんと整備されていない会社は、事実上問題社員に対応することが困難なのです。仮にそのような状況のもとで懲戒解雇された社員が法的手段に訴えた場合、解雇無効と判断される可能性は高く、係争中の未払賃金、遅延損害金に加え、多額の損害賠償を請求されることも考えられます。

労使紛争の多くは就業規則の整備によって防ぐことが可能

労使紛争が年々増加している近年、労働問題・労使トラブルにスムーズに対応する為のツールとして、就業規則の重要性はますます高まっているといえます。なぜなら、労使トラブルが発生した場合は、就業規則の規定内容とその運用実態が決定的な判断材料となることが多いからです。
また、労働契約の内容について「言った」「言わない」の争いが起きた場合、労働者が有利になる傾向が強いため、労働条件は労使間で疑義が生じないよう就業規則にあらかじめ明記することが予防法務の観点から重要といえます。

就業規則に求められる要素

• 問題社員に対してスムーズに対処できる
• 労働条件を巡って労使間でトラブルにならないよう明確に規定されている
• 必要以上に労働者に有利な条件を定めるものでない
• 規定する内容と実態が乖離していない
• 服務規律、懲戒など会社の方針を明示することにより会社の秩序維持に資する
• 労働条件が不明確なことにより労働者が不安や不信感を抱き、士気低下につながるものでない