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未払残業代対策

未払い残業代は、請求されてからでは遅すぎます。
事前に対策を講じる事でリスクを大きく減らす事ができます。

未払い残業代が発生している可能性をチェックしてみましょう。

1. 管理職には、残業代を払っていない。
2. 営業社員には、営業手当を支給しているので残業代を払っていない。
3. 基本給に残業代が含まれていると説明してある。
4. 深夜労働（22時から5時）の割増賃金を支払っていない。
5. 休日労働の割増賃金を支払っていない。
6. 残業を命じていないが自主的に残業しているので残業代を払っていない。
7. 残業代は支給しない旨、労使間で合意している。
8. 始業前に朝礼や準備などを義務付けている。
9. 年棒制を採用しているので残業代を払っていない。
10. 残業時間は、15分単位で端数を切り捨てている。
11. タイムカードがないからどのくらい残業しているか把握していない。

近年、労働者が退職した後の未払い残業代請求が急増しております。賃金業者に対する過払い金返還請求に変わる収益源として弁護士、司法書士が労働者側の代理人としてこの問題への取り組みが徐々に行われてきております。
未払い残業代請求は、対策を講じていない場合、会社側の主張は、認められにくい傾向にあり、支払額が数百万円、数千万円に上る事も珍しくありません。
また、この問題は、労働者の一人が請求すると、その後退職する労働者のほとんどが請求することが安易に予想できます。
未払い残業代問題は、予防が何よりも重要であり、事前に対策を講じる事で、リスクを大きく減らす事ができます。
まずは、未払い残業代の現状を把握しその対策を一刻も早く講じる事が重要です。

当事務所は、会社や社長の立場に立って、未払い残業代のリスクの回避や残業代削減方法などをご提案いたします。